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ジャパンコーポレートアドバイザリー

米国支社/支店/会社設立・登記を始め、アメリカ進出、米国・日米間の事業を総合的にサポートしております。

アメリカでの事業をトータルサポート。
シリコンバレー・サンフランシスコを拠点にハワイ/全米本土全域で20年の実績。

“お客様のご要望”が弊社の支援サービスです。

米国での事業支援でお手伝いができないことは殆ど無いと自負しております。
一人一人/事業一社一社からのご相談を伺っております。

会社立上げ支援|登記|ライセンス取得|労働ビザ|総務・人事・経理支援|法務|マーケティング



サービスのご案内
支社・会社・支店登記・駐在員事務所設立・統廃合・清算・閉鎖・事業投/融資
米国事業運営に必要な登記庶務の総合支援です。市・州・群・労働局・州当局・連邦政府等への届出/ライセンス取得。株式・再建・転社債やオプションの発行。ベンチャー・スタートアップ・立上支援。店舗展開、開店、買収、店舗の立ち上げ、居抜き買収、登記など。

アメリカでの赴任者就労ビザ・駐在員/研修ビザ・永住権の取得
赴任者の就労・駐在員ビザ査証の取得の総合支援。研修ビザ・出向者向けビザ等 様々な状況・米国滞在目的に見合ったビザの選択をし、申請会社登記簿、英文ビジネスプラン、財務諸表作成 など、滞在許可証獲得の為の総合サポートです。永住権は会社/事業を通じた取得支援サービスです。

総合業務・人事・総務・住宅・保険・医療・車両・労務(年金)・法務・契約
米国での会社管理業務 アメリカ国内での人事・総務・労務、雇用契約、就業規則書、年金などの支援。事務所、駐在員の現地総務サポート。政府・市、郡、州政府対応。住宅・保険・車両・現地雇用契約、解雇、労働局との折衝。駐在員の規定条件設定、平均賃金・相場・手当の設定など。
経理・財務・日米給料計算・監査立会・決算書作成・日米年金支援
米国での経理、財務、税務系の総合支援サービスです。請求書発行から受発注書作成、本社への財務報告・決算報告書作成。赴任者の源泉・グロスアップ計算。四半期/年度末の税務申告、源泉税務申告。州政府・国税局監査の対応など。

貿易業務・輸出入/通関/物流管理・受注/発注代行・カスタマーサポート
日米における貿易取引、受注・発注・物流の代行業務。お取引先との折衝代行業務。無人の支店・支社の現地業務代行全ての請負。アメリカでの通関手続き。日本企業(日本時間)の夜間、米国支社・支店のカスタマーサポート業務。

北米販売/マーケティング時の米国企業折衝・ 技術検証・交渉・商談・展示会出店
アメリカでの技術検証調査、営業販売/マーケティング折衝支援。企業訪問・展示会での折衝/交渉/商談代行。米国企業取引開拓折衝、契約、交渉支援。営業拠点、支社、支店の立上げ前の段階での準備、調査支援いたします。

独立・起業 米国事業投資・M&A・バイアウト・融資・出資・MBO・スピンアウト
米国企業・事業の買収、合併 - M&A仲介。投資の交渉、合弁事業等の折衝、契約、運営の支援など。日本企業で米国市場に関与が高い企業への投資、出資、バイアウト。会社、店舗、工場、組織のバイアウト/売却。独立/起業時などには、弊社の投資ファンドより出資、バイアウトも致しております。

米国不動産投資/売却・運用・資産管理(評価・会計・税務)
米国、カリフォルニア州、ハワイ州を中心に全米での不動産選別から契約、投資後の資産管理。投資決済/ローン/税申告・日本の不動産税効果支援。日本での加速償却目的不動産投資。不動産/住宅、商業、ビル、土地の購入、売却。オーナーローン、不動産担保仕組みローンや共同保有仕組み等様々な手法を支援。

日本政府・地方自治体・都道府県庁・市町村・地方企業米国総合支援、海外企業日本への誘致支援
日本全国の市町村/自治体の海外支援サービスです。地方企業の米国支援やご相談。米国/日本でのセミナーサポート、視察、出展支援 等 県からの米国展示会、市場への進出、試験出店など
お客様事例
  • 米国 カリフォルニア州、サンフランシスコ・シリコンバレーを中心とした米国クライアントとの取引が増えた結果、支店または現地法人を立ち上げ、自ら赴任をするよう会社名を受けた。
    しかし何から始めて良いのか、何が必須なのかも分からず、予算・スケジュール的な不安があった。

    会社の事業内容、取引経路、立上げ拠点の目的を伺い、ご赴任される方のビザの取得戦略案を練り、数回のメール・電話会議をさせて頂きました。出張時に弊社事務所に御足労を頂き、様々な詳細(日米の税務・会計、赴任者の源泉・所得のタイミング、住宅、生活)をご説明させていただき約2ヶ月で現地法人は立ち上がり、その3ヶ月後にビザ取得後ご赴任頂きました。

  • 米国 カリフォルニア州で立上げるのは“ 支社・支店 ・駐在員事務所” 何が理想でしょうか?
    PE(所在)問題は? また、コスト・運営予算は?

    とにかく、ご不安とご質問が多い事と思います。まずは事業内容を伺い、お客様(本社)の事情とリスクを踏まえて登記の種類を一緒に決めさせて頂きます。3年—5年後に後悔が無いような判断と処務のお手伝いをさせて頂いております。
    税務効果、赴任者のビザの期限、税務当局・州政府向け等の方向性も踏まえて判断をして頂くと、業務的に順調に進みます。また、事務所のコスト・年間経費 等様々な経費も支社運営損益書のひな形等をお作りしておりますので、拠点の予算化も把握頂けます。総務・人事・源泉(年金)・保険・車輌 等のご相談は常ですので御気軽にお話をして頂いております。

  • 米国・カリフォルニアでの支社・支店の運営は何をすべきでしょうか?
    ライセンス取得・届け出・経理・決算・雑務・取引管理等の業務管理のご相談です。

    事業の内容次第で様々な届け出、ライセンス取得・申告や管理が必要です。事業上米国で必要になる処務をご説明し、それらの処務をカスタムでお手伝い致しております。経理・財務・税務・取引先との代行・貿易業務、市・郡・州・連邦政府向けの手続・管理等、お客様に必要な庶務を全てお預かり御赴任者様は本業に専念していただきます。

  • 米国での不動産・事業・会社投資、資産運用は何をされていますか?

    米国での不動産、事業、会社などへの投資からその運用、その後の管理、税金等、必要庶務すべてをお手代させていただいております。不動産はご希望の要素を考慮し、利回りが確保できますよう地域・物件を選別しお勧めいたしております。ハワイ州からニューヨーク・フロリダ州、中西部・全米で可能です。

    会社・事業投資はその交渉から投資契約書、場合によっては役員・株主代行サービス的な支援も行ないます。投資後の管理体制が重要ですので、その管理と売却後の税務申告まで行っております。

 
お問い合わせ先
【Japan Corporate Advisory】
851 Burlway Road, Suite 408, Burlingame, CA, 94010 US
TEL: 011-1-650-409-2111

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