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特に、日本からアメリカに来た最初の1-2年は、通常の
1040のフォームでの申告とは、違うフォームや規則が
適用になる可能性がありますので、十分注意をする必要があります。
毎年、ご質問を受けておりますが、基本的に、質問の多くは
Jビザにて研究機関(大学等)に赴任された方からであり
質問の内容は下記のように分類されます。
Jビザで研究機関に赴任した最初の年で、
研究機関での、日米課税条約にもとづいて免税処理が
適切にされていなかった場合。
Jビザにて赴任してから、所得税免除期間が2年から3年目に
入った場合の申告書類の作成に関する問題
Jビザで赴任されて2年から3年目になる場合に
同行されている、奥様あるいはお子様のITIN番号の取得と
その場合のFederalとStateの申告書作成に関する問題
Jビザで3年以上米国に滞在したのちに、日本に帰国された
時にする最後の年の申告(日本から)書に関する処理に関する問題。
Hビザで大学に赴任した場合の日米課税条約の申告書上の
処理方法に関する問題。
同じビザでも条件や、滞在年数によって処理方法が変わりますし、
州の処理は、課税条約の規則の適用になりません。
1040では使用しないフォームや説明書などの添付が必要になる場合が
ありますし、研究機関での処理に間違いがある場合には、研究機関への
説明等の説明が必要になる場合がありますので、問題や疑問がある場合には
手をうつ必要がありますので、お問合せください。
Jビザの場合には、基本的に1040のフォームは使用しませんし、
1040と1040NRのDual Statusの場合とありますので、町のTax Office
の処理とは基本的に異なりますので、注意が必要です。
また、昨年申告した結果、リファンドの金額が申告したものと違っていたり、
IRSやStateからNotice等が来た場合には、仮に、大きな問題にならなくても
問題が続くことがありますので、調査が必要になる場合がありますので、ご留意ください。